株取引で知っておきたい確定申告

株取引で儲けを出したら税金を払わなければなりません。
その時に必要になるのが確定申告です。
会社勤めの方にはあまり馴染みのない言葉かもしれませんが、これは非常に大切な手続きなのです。
確定申告とは自分が一年間で得た所得を全て計算し、申告して税金を払うことです。
もし、これをしなかった場合追徴課税としてさらに多くの税金を納めなければならなくなってしまうのです。
また、逆に株で損を出した場合に確定申告すれば、払う税金が少なくなります。
ですから、自分は確定申告が必要なのかどうかきちんと理解しておくことが重要になるのです。

基本的に株取引をした場合には確定申告が必要になります。
会社員は普通しない手続きなので、よくわからない人も多いと思いますが、確定申告は手間がかかる面倒なものです。
ですが、いくつかの場合は例外として確定申告をする手間を省くことができる場合があります。

まず、所得が2000万円以下で給与所得と退職所得以外の合計額が20万円以下の場合です。
この場合、少額であるとみなされて申告をする必要はありません。
ようするに、会社以外の収入が20万以下で年収が2000万以下の人は株で得た所得には課税されないため確定申告がいらないということです。

他には、NISA口座の場合です。
NISAとは少額投資非課税制度のことで、これを利用している場合は株や投資信託の値上がり益や配当金を得ても、税金を払う必要はありません。
ですから、当然確定申告も必要ないわけなのです。

また、源泉徴収の特定口座を利用している場合にも申告をする必要はありません。
このような口座を利用している場合は、取引利益に課される税金を先に徴収してくれるので、自分で確定申告をする手間を省くことができるというわけです。
また、譲渡損が出たときには配当金と損益通算をすることができます。
わかりやすくいうと売却で出た損の税金控除と配当金の税金を相殺できるということです。

上場株式配当等受領委任契約で確定申告なしにできる

取引で損がでたときには申請することによって税金を控除できる制度があると説明しました。
この控除制度と配当金に課される税金を相殺し、確定申告をしなくてもよい場合というのがあります。
その方法とは源泉徴収ありの特定口座で上場株式配当等受領委任契約を結ぶことです。

上場株式配当等受領委任契約は特定口座で配当金を受け取れるようにする契約です。 譲渡損と配当金を損益計算をするためには、普通確定申告が必要です。 しかし、この上場株式配当等受領委任契約を結ぶと、特定口座内に配当金を受け入れることができるので、簡単に損益通算ができます。 そして、この口座は源泉徴収のため、申告が必要なくなるというわけです。 これを利用する際の注意としては、一般口座ではなく源泉徴収の特定口座として口座を契約しておかなければならないという点です。 一般口座では上場株式配当等受領委任契約を結ぶことができないので、気をつけてください。 この制度は確定申告の手間を省くことができて非常に便利なので、利用できるならば利用すべきです。

損益通算をしてもそれ以上に損が大きくなることもあります。 その場合確定申告をしないでいることもできますが、控除申請をすることで、さらに税金を節約することができます。 損益通算で配当金より多かった損は、申請によって免除されるのです。

株取引をする上では取引の知識も重要ですが、儲けた利益を守るため、税金の知識をしっかりとつけておくことも大切なことです。 また、確定申告は慣れない人にはよくわからないシステムで、戸惑うことも多いでしょう。 手間がかかり面倒くさいものなので、なるべく楽にするために、手間を最小限にする術を知っておくべきです。 優秀な投資家を目指して、時間もお金も節約し、賢く投資ができるようきちんとした知識が重要です。